視聴規約

大阪芸術大学テレビ視聴規約
制定 平成18年12月21日
第1条 趣旨
大阪芸術大学テレビ視聴規約(以下「本規約」という)は、学校法人塚本学院(以下、「当学院」という)が視聴者に対し、情報、コミュニケーション、ソフトウェア、映像、画像(写真を含む)、音楽、音声その他の情報(以下「コンテンツ」という)の視聴サービス(以下、「本サービス」という)を提供する事項について定めるものとする。
第2条 本サービス視聴規約
1.当学院は、任意に本規約を変更することができる。この場合においては、視聴者は変更後の約款の適用を受けるものとする。
2.当学院は、本規約の他に、コンテンツごとに視聴に関する約束等(以下「約束等」という)を定めることがある。
第3条 視聴者
視聴者は、本規約に同意し、本サービスを利用する者をいう 。
第4条 本サービスは、無料とする。
第5条 自己責任の原則
1.視聴者は、自らの責任により本サービスの利用、コンテンツの視聴をし、当学院は本サービスの利用、コンテンツの視聴およびその結果について何等の責任および義務を負わない。
2.視聴者が、本サービスの利用、コンテンツの視聴において、当学院または第三者に対して損害を与えた場合には、 かかる視聴者は自己の責任と費用をもってかかる損害を賠償するものとする。
3.視聴者は、本サービスにおいて表示される広告やその機能により導かれる第三者のインターネット・サイトにおける自己の行為(物品取引や情報閲覧等)について、自ら責任を負うものとし、当学院は当該視聴者の行為、その結果について何等の責任および義務を負わない。
第6条 知的財産権
1.本サービス上のコンテンツは、著作権法、商標法その他の知的財産権に関する法令をはじめとする関係法令等により、当学院、原著作者、その他権利者に帰属する。視聴者は、本サービスにおいて、次のような行為が著作権または商標権等知的財産権の侵害となる可能性があることを理解し、これら権利の侵害となる行為を行ってはならない。
(1) 本サービスを通じて入手したコンテンツの複製。
(2) 本サービスのコンテンツの全部または一部を送信、送信可能化または第三者に配布すること。
(3) コンテンツに施されている複製制限や再送信制限等の技術的保護手段を解除すること。
(4) コンテンツを公に(不特定多数の人に)伝達すること。
第7条 本サービス提供内容の変更
当学院は、視聴者に事前の通知なくして、本サービスやコンテンツの内容、名称等を変更・配信停止
することができる。
第8条 メンテナンス等による本サービスの停止
1.当学院は、本サービスの全部または一部について、システムのメンテナンスや点検等のため、一時的に停止する場合がある。この場合、本サービス内においてそのスケジュールを事前に告知するものとする。但し、緊急を要する場合には、告知なく本サービスを停止することができる。
2.当学院は、事前の予告の有無に関わらず本サービスの一時停止に関し一切の責任を負わないものとする。
第9条 免責
1.当学院は、本サービスの内容および機能は、当学院がその時点で提供できうるものとする。本サービス、インターネット上のコンテンツ、専用ソフトウェアその他のサービスは、すべて現状ある姿のままで、視聴者が私的用途で利用するために提供されるものであり、当学院は、本サービスにおいて提供するコンテンツやデータ等に関して、その性能、正確性、完全性、適用性、有用性等に関し、一切の責任を負わないものとする。
2.本規約で明示している事由の他、当学院は本サービスの利用に伴い生じた視聴者の損害(第三者との間で生じた紛争に起因する損害を含む)、および本サービスを利用不可であったことにより生じた視聴者または第三者の損害に対し一切責任を負わないものとし、また損害賠償義務を一切負わないものとする。
第10条 視聴者への通知
1.当学院は、本サービス上の表示、電子メールでの配信等その他当学院が適当と判断する方法により、視聴者に対し随時必要な事項を通知する。
2.前項の通知は、当学院が当該通知を本サービス上の表示等適切な方法で視聴者に情報を発信した時点より効力を発するものとする。
3. 当学院は、本サービスにより提供するコンテンツの内容により、その倫理性、各種権利保護等のため、様々な警告や表示を行うものとし、視聴者はこれを理解し従うものとする。
第11条 個人情報の取扱い
本サービスを通じて取得した視聴者の個人情報については、本学院個人情報の保護に関する規程および個人情報の保護に関する法律の規定に準拠して取扱うものとする。
第12条 専属的合意管轄裁判所
視聴者および当学院は、本規約等に関して訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとする。
第13条 準拠法
本規約等に関する準拠法は、日本国内法とする。
附 則
本規約は、平成19年1月9日から施行する。